サービス利用規約

第1条 (目的)

本規約は株式会社Doodle（以下「会社」といいます）が提供するFramer Space（以下「サービス」）に関して会社と利用者間の権利、義務及び責任事項、サービスの利用条件及び手続きなど基本的な事項を規定することを目的とします。

第2条 (規約の効力及び変更)

1. 本規約の内容はFramer Spaceのウェブサイトに掲載する方法などで告知し、同意した会員にはその効力が発生します。

2. 会社は関連法令に違反しない範囲内で本規約を変更することができます。規約が変更される場合、会社は変更内容と施行日を明示し、施行日より7日前からウェブサイトのトップ画面または別途告知ページを通じて通知します。ただし、会員に不利益な内容で規約が変更される場合、少なくとも30日前に通知し、電子メールやサービス内通知を通じて個別に通知します。

3. 会社は前項に基づき変更規約を告知し、会員が明示的に拒否の意思表示をしない場合、改訂規約に同意したものとみなすことを告知します。会員が改訂規約の施行日までに異議を提起しない場合、会社は会員が変更された規約に同意したものとみなします。

4. 会員が改訂規約に同意しない場合、利用契約を解約することができます。

第3条 (規約外の準則)

本規約に規定されていない事項については「電子商取引等における消費者保護に関する法律」「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」「個人情報保護法」及びその他関連法令、会社が定めた運営方針、ガイドライン、告知、ヘルプ（以下『詳細指示』）及び会員と会社間で締結した別の書面契約（以下『書面契約』）に従います。

会員が別の書面契約を締結した場合でも、該当契約内容と本規約または詳細指示が競合する場合、その適用順序は次のとおりです：①書面契約、②詳細指示、③本規約。詳細指示は本規約と同じ効力を持ち、サービス利用契約の一部を構成します。

第4条 (用語の定義)

本規約で使用される主要な用語の定義は次の通りです。

1. サービス: 会社がウェブサイト(framerspace.io)を通じて提供するFramer関連テンプレート、講義、コミュニティ、コンテンツ及び専門家のマッチングなど一切のオンラインサービス及び関連全般機能を指します。

2. 会員: 本規約に同意し、会社が提供するサービスを利用する個人または法人を指します。

3. 会員情報: サービスを利用するために会社が要求する必須及び選択項目で構成された個人情報及びアカウント関連情報を指します。

4. テンプレート/リソース購入者: 会社が提供する有料テンプレート、講義、プラグインなどコンテンツを購入した会員を指します。

5. 制作者（クリエイター）: 会社または会社と契約を締結してテンプレート、プラグイン、コンテンツなどを制作・提供する主体を指します。

6. Framer認証（FramerAuth）: Framerプラットフォームベースのユーザー認証システムで、会社が該当システムを通じてメールまたはソーシャルアカウント認証などを提供できます。

7. ID: 会員がサービスを利用するために登録したメールアドレスを指します。

8. パスワード: IDと一致する会員であることを確認し、秘密保護のために設定した文字、数字、特殊記号との組み合わせを指します。

9. 決済: 会員が有料サービスを利用するために会社に金額を支払う行為を指します。

10. 月間契約: 有料コンテンツまたはサブスクリプションサービスを月単位で契約し、解約の意思がない場合自動的に更新される契約を指します。

11. 年間契約: 有料コンテンツまたはサブスクリプションサービスを年単位で契約し、一定の割引率を適用し、解約の意思がない場合自動更新される契約を指します。

12. 収益精算パートナー: 会社から一部コンテンツ販売の権限を委任され、収益を共有したりコンテンツを流通させる個人または法人を指します。

13. 本条で定義されていない用語は、個別サービス案内、関連法令、慣例などに従います。

第5条 (契約の成立)

1. サービス利用契約は、利用を希望する者（以下「申請者」といいます）が本規約に同意した後、会社が提供する会員登録手続きに従って登録申請を完了し、会社がこれを承認することで成立します。

2. 会社は申請者の登録申請について、原則としてサービス利用を承諾します。ただし、会社は技術的問題やサービス運営上必要に応じて一部申請に対して承諾を保留または拒否することができます。

3. Framer Spaceの有料サービスは、基本提供されるテンプレート及びコンテンツ、拡張サービス（例：プレミアムテンプレート、講義、プラグイン、コミュニティプログラムなど）に分かれ、各商品の詳細はFramer Spaceのウェブサイトまたは関連ページに別途明示します。

4. 会員が選択した商品及び決済プランに応じて提供されるサービスの範囲、期間、使用権などが異なることがあり、会社はこれに従って会員にカスタマイズされたコンテンツ及び機能を提供します。

5. 外部プラットフォーム（例：LemonSqueezyなど）を通じて決済を行ったりコンテンツを提供された場合でも、本規約及びFramer Spaceの詳細ポリシーが適用されます。

第6条 (サービス登録の制限)

① 会社は原則として申請者にサービス利用を承諾します。ただし、次の各号に該当する場合は申請を拒否したり承諾を保留することができます。

1. 会社が本規約または運営方針に基づいて以前に利用契約を解約したことがある場合

2. 申請者が虚偽の情報を記載したり、必須情報を省略した場合

3. 他人の名義またはメールアドレスを無断で使用する場合

4. 満14歳未満の者が法定代理人の同意なしに申請した場合

5. 個人情報侵害の懸念がある場合や技術的障害で承諾が難しい場合

6. 違法な目的または違法行為の手段としてサービスを利用しようとする場合

7. 会社、他の会員または第三者の名誉を毀損したり業務を妨害する恐れがある場合

8. サービスの正常な提供に支障をもたらすと会社が判断した場合

9. その他関連法令または会社が定めた政策に違反する場合

② 会社は第1項に基づいて会員登録を拒否したり、承諾後も違反事実が発見された場合、サービス利用を制限または利用契約を解除することができます。

第7条 (会員への通知及び告知)

1. 会社は会員全体に対する通知をサービス内の告知事項掲示またはFramer Spaceのウェブサイトを通じて掲示することで代替することができます。ただし、規約の変更など会員に重要な影響を及ぼす事項については別途通知方法を使用します。

2. 会員に不利な内容が含まれた変更または重大なサービス変更事項は施行日30日前までにメール、サービス内通知、または会員登録時に登録された連絡先を通じて個別に通知することができ、不可避な事情がある場合には7日前までに通知します。

3. 会社は会員が登録したメールアドレス、通知手段などの情報を基に通知し、会員が連絡先情報を不正確に記載したり変更していない場合、これによる通知漏れについて責任を負いません。

4. 会社が会員の代表管理者またはアカウント所有者に通知した場合、これは該当会員全体に通知したものとみなされます。

5. 会員は会社の通知をメンバー等所属ユーザーに伝達する責任があり、伝達未履行による責任は会社が負担しません。

第8条 (会員情報の提供及び管理)

1. 会員はサービス利用に関して会社が要求する情報（メール、名前、決済情報など）を真実かつ正確に提供しなければならず、偽りまたは不正確な情報提供によって発生する全ての不利益について責任を負います。

2. 会員は登録したID（メール）及びパスワードなどの情報に対する管理責任を持ち、これを第三者が無断で使用しないように保護する義務があります。会社は必要に応じてセキュリティのため追加の認証手続きを要求することがあります。

3. 会員の登録情報に変動事項が発生した場合、会員は即時サービス内の設定ページまたはメールなどを通じて会社に変更内容を知らせなければなりません。

4. 会員が情報を最新の状態に維持しないか、管理が疎かであることにより発生した損害については会社が責任を負わず、該当の責任は全て会員にあります。

5. 会社は情報保護及びサービス運営のため、会員が提供した情報の真実性の確認が可能です。また必要な場合、資料提出を要求することがあります。

第9条 (会員情報の保護)

1. 会社は本規約または個人情報処理方針で明示された目的範囲を超えて会員情報をアクセスしたり処理しません。ただし、次の場合は例外的にアクセスすることができます。

   • サービス障害またはエラー対応

   • 顧客問い合わせ及びクレーム処理

   • 会員情報の正確性確認及び保護のための措置

   • 法令または司法・行政機関の適法な要求による場合

   
   

2. 会員がサービス利用中に保存した会員情報（例：ユーザーコンテンツ、テンプレート設定、コミュニティ投稿等）の管理責任は該当会員にあり、会社はシステム保護及びバックアップの範囲内でこれをアクセスします。

3. 会員がメンバーの個人情報を収集・利用・保管する場合、会員は個人情報保護法など関連法令に基づく個人情報処理者としての責任を負い、会社はこれに関する一切の法的責任を負いません。

4. 会社は会員の情報を保護するために合理的な技術的・管理的なセキュリティ措置を施行します。ただし、会員の管理不注意や故意・過失による情報漏洩、盗用、紛失などについては会社が責任を負いません。

第10条 (サービスの利用等)

1. 会員は加入したプラン及び管理者（所有者を含む）の設定に従い、会社が提供するサービスの機能を利用することができ、サービスの詳細な構成及び提供範囲はFramer Space公式ウェブサイト及び運営方針に従います。

2. 会員またはメンバーは第三者サービス（例：Framer、Discord、Google、決済システム等）とのアカウント連動機能を通じてサービス利用環境を拡張することができ、この時必要な情報（例：名前、メール、活動履歴等）は連動サービスの提供範囲内で利用されます。

3. 連動された第三者サービスの情報は、該当メンバーまたは会員が連動解除をする前まで継続してサービス内で使用されることができ、ユーザーはいつでも連動解除を通じて該当情報の提供を中断できます。

4. 会社は第三者サービスとの連動を提供するだけで、該当サービスの運営・方針・セキュリティ等に関連する問題については直接的な責任を負いません。

第11条 (サービスの中断)

① 会社は次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部提供を一時的に中断することができます。

1. サービス設備の保守、点検、アップグレードまたは交換等定期的または緊急のメンテナンス作業が必要な場合

2. 停電、ネットワーク障害、サーバーエラー等予期しないシステム障害が発生した場合

3. 政府の行政命令、規制または法令上の義務によりサービス提供が不可能または制限される場合

4. 地震、洪水、火災、伝染病、国家非常事態等自然災害または不可抗力的事由がある場合

5. 電気通信事業法上の通信サービス提供者が通信サービスを中断した場合

② 会社はサービス中断事由が発生した場合、事前に可能な範囲でサービス画面、メール、その他方法を通じて会員に通知します。ただし、事前に予測できない場合や即時措置が必要な場合には事後に通知することができます。

③ 会社は本条に基づくサービス中断によって発生する可能性のある会員の損害について、会社の故意または重大な過失がない限り責任を負いません。

第12条 (会員による契約解除、解約)

① 会員は『電子商取引等における消費者保護に関する法律』等関連法令に従って有料サービス利用契約締結日またはサービス利用開始日から7日以内に契約を撤回することができます。ただし、サービスの特性上コンテンツのダウンロード、閲覧、受講等使用が開始された場合には撤回が制限されることがあります。

② 第1項の期間が過ぎた後会員がサービス解約を要請する場合、会社は次の基準に従って残余利用料及び違約金を調整して請求または返金します。

1. 月間契約の場合

• 解約要請時点までに利用した期間の料金を除いた残りを返金します。

• ただし、決済後使用開始日が含まれた該当月の料金は返金されません。

2. 年間契約の場合

• 使用した月数と割引適用差額、残り期間の使用料の一部を違約金として算出して請求することができます。

• 違約金は次のように計算されます:

- 使用期間中に受けた割引金額 = 契約人数 × 使用月数 × (月間プラン単価 - 年間プラン単価)

- 残り期間利用料の10% = (契約人数 × 年間プラン単価 × 残り月数) × 10%

• 契約撤回不可期間後に契約解約を要請する場合、違約金を除いた残余金額は返金対象ではありません。

③ 違約金には付加価値税(VAT)が課されず、返金または調整は会員が登録した決済手段で処理されます。

④ 解約手続きは会員の解約意思表明（メールまたはカスタマーセンター等受付含む）の後、会社がこれを確認して解約処理を完了する時点で終了します。

第13条 (会社による利用制限及び解約)

① 会社は次の各号に該当する場合、事前の通知なしに会員のサービス利用を制限したり一時停止したり、利用契約を解除することができます。

1. 会員がサービス利用料金を定められた期限内に納入しない場合

2. 会員が会社のサービス運営または技術的システムに障害を発生させたり悪用した場合

3. 会員が登録したコンテンツまたは活動が他者の権利（著作権、商標権等）を侵害したり紛争の余地がある場合

4. 会員がサービスを通じて違法行為をしたり、公序良俗に反する活動をする場合

5. 会員が本規約または会社の運営方針、関連法令を違反したり、以上に準じる重大な事由があると会社が判断した場合

② 会社が本条第1項に基づき措置を取った場合、会員は該当事由について弁明することができ、会社は合理的範囲で異議申請を検討します。

③ 会社は本条に基づくサービス停止または解約に関して責任要因がない場合、該当会員に発生する損害について責任を負いません。

④ 会社は利用制限または停止期間中にも該当会員に契約上発生する利用料金を請求することができます。

第14条 (決済等)

1. 会員は会社が定めた方式に従って有料サービスに対する料金を前払いで決済する必要があります。料金は会員が選択したサービス種類（例：テンプレート、プラグイン、講義、サブスクリプション等）及びプラン条件（月間/年間）に応じて異なることがあります。

2. 有料サービスの決済は会社が連動した外部決済代行業者（例：LemonSqueezy等）を通じて行われ、決済情報の正確性及び有効性に対する責任は会員にあります。

3. 月間契約は解約意思がない限り自動更新され、年間契約も同様に更新されます。ただし、会員が更新前までに解約または条件変更を申請しなければ、既存条件で契約が更新されます。

4. 年間契約中には料金プラン変更（例：無料プランへの転換等）ができず、中途解約時には第12条に基づいて違約金が発生することがあります。

5. 有料サービスの決済金額には付加価値税(VAT)が含まれ、税金適用は会員の居住国及び決済方式に従って異なることがあります。

6. 会員は会社が指定した方式に従って料金決済に対する電子税計算書または領収書を要求することができます。

第15条 (クレジット)

1. 会社は会員が一定要件を満たしたりイベント、報酬、返金、その他事由により「Framer Spaceクレジット（以下クレジット）」を付与することができます。該当クレジットは会社が指定するサービス内で現金のように使用することができますが、法定通貨として返金されたり第三者に譲渡することはできません。

2. クレジットは発行日から1年の有効期限があり、有効期限を過ぎると自動消滅します。会員がサービス利用契約を解約した場合や契約解約事由が発生した場合でも残余クレジットは自動消滅します。

3. クレジットはサービス利用料金の一部または全額の決済時に使用することができ、違約金・延滞料・制裁金などの損害賠償項目には使用できません。

4. 会社はクレジットの積立・使用・消滅等に関する詳細方針を別途定めることができ、その内容はサービス画面またはホームページを通じて案内します。

第16条 (会員の義務)

1. 会員は関連法令、本規約、会社が別途告知したサービス運営方針及びカスタマーセンター内の告知事項、サービス内の注意事項等を誠実に遵守しなければならず、会社の正常な業務及びサービス運営を妨げたり害を与える行為をしてはなりません。

2. 会員は自身が招待したメンバー（またはチーム員）が第1項の義務を違反しないように管理・監督する責任があり、該当メンバーの違反行為は会員の違反行為とみなされます。会社は必要時に該当メンバーのサービス利用を制限したり管理者権限を一部回収することができます。

3. 会員は有料サービスを申請する前に会社がFramer Space公式ウェブサイトまたは決済画面等で提供するサービス利用条件及び取引条件を十分に確認した後、申請する必要があります。これを確認せず利用した場合に発生するすべての損害は会員の責任となります。

4. 会員は会社の事前承認なしにサービスまたはコンテンツを第三者に再販売したり、商業的利用目的で複製、共有、賃貸したり外部プラットフォームに掲示することはできません。

第 17 条 (会社の義務)

1. 会社は関連法令と本規約を違反せず、継続的かつ安定的なサービス提供のために最善を尽くします。

2. 会社は会員が安全にサービスを利用できるよう、個人情報保護法及び関連法令が定めた基準に従って技術的、管理的なセキュリティ措置を施行し会員の個人情報を保護します。会社の責任要因による個人情報漏洩等については責任を負います。

3. 会社は会員の意見、問い合わせまたは不満が正当と判断される場合、これを迅速に処理しその結果を会員に案内します。処理方法はメール、サービス内告知または通知メッセージ、カスタマーセンターの回答等の手段で行われることがあります。

4. 個人情報の処理及び保護に関する詳細事項は会社の個人情報処理方針に従い、会社が直接運営しない外部リンクまたは連動されたサービスに関しては該当事業者の個人情報処理方針が適用されます。

5. 会社は会員の被害予防及び円滑な顧客支援のため、関連人材とシステムを備え、サービス内に通報・問い合わせ機能を運営します。

第18条 (メンバーの同意等)

1. 会員は自身が招待したメンバー（または所属ユーザー）に対して本規約及び会社の個人情報処理方針内容を熟知させ、それに対する同意を確保したことを保証します。

2. 会員はメンバーの招待及び脱退、利用権限設定等すべての行為に対して単独で権限を持ち、これによって発生するメンバー間または第三者との紛争について会社は責任を負いません。

3. メンバーの活動によって発生した責任は該当メンバーが所属する会員に帰属し、会社はこれを直接的に仲介したり責任を負いません。

第19条 (責任制限)

1. 会社は法令上許容される範囲内でサービスに関連する本規約または個別約定に明示されていないいかなる事項についても明示的または黙示的な保証をしません。

2. 会社は次の各号の事由によって発生した損害について責任を負いません。

• 自然災害、戦争、暴動、国家非常事態、政府の規制、法令の制定・改正等不可抗力的事由

• 通信サービス提供者の障害または利用者のネットワーク環境によるサービス利用不能

• 会員またはメンバーの責任要因によるサービス障害または損害発生

• 会社の責任要因なしに発生した間接損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害等

3. 会社は無料サービス（体験版、試験運営、プロモーション等を含みます）についていかなる補償または賠償責任も負担せず、リセリングパートナーまたは外部決済代行業者を通じて締結された契約に対する責任も負いません。

4. 会社はサービスを通じて会員または第三者が作成したり提供するコンテンツ、広告、情報等の信頼性、正確性、適法性について保証せず、これによる紛争や損害について責任を負いません。

5. 会社が責任要因により会員に損害を賠償しなければならない場合、会社の総賠償責任範囲は損害発生日直前6ヶ月間該当会員が会社に実際に納付した有料サービス利用料金を限度とします。

第20条 (会員の損害賠償)

1. 会員が次の各号に該当する事由によって会社またはその役員、代理人、協力業者、その他第三者に損害が発生した場合、会員は会社に発生した損害を全額賠償し、会社を免責する責任を負います。

• 会員が本規約、個別約定、詳細指示、関連法令を違反した場合

• 会社が会員の違反行為を調査したり是正措置を取るにより発生した費用、行政処理、法的紛争等

• 会員の行為により第三者が会社に損害賠償、クレーム、訴訟等権利行使をする場合

2. 前項の損害賠償には弁護士費用、訴訟費用、行政処分対応費用、顧客対応人材費用等を含み、これに限定されません。

3. 会社は会員が本条に基づく賠償義務を履行しない場合、民事刑事法的手続きを通じてさらに請求することができます。

第21条 (権利の帰属)

1. サービス及びこれに関連するソフトウェア、デザイン、テンプレート、プラグイン、講義コンテンツ、マークアップ、テキスト、画像、映像等すべての著作物に対する著作権及び知的財産権は会社または正当な権利を保有する第三者に帰属します。

2. 会社は会員に本規約及び会社が別途定めた利用条件に従いサービスを非排他的で譲渡不可能な範囲内で利用できる権限のみを付与し、会員は該当権利を第三者に譲渡、再販売、担保提供、相続等いかなる方法でも処分することはできません。

3. 会員が会社のサービスを利用しながら直接制作したり登録したコンテンツ（テンプレート、コメント、レビュー等）に対する著作権は原則として該当会員または制作者に帰属し、会員は会社に対して該当コンテンツをサービスの宣伝、運営、マーケティング、バックアップ、アーカイブ等の目的で全世界的、非排他的、無償で利用できるライセンスを付与したものとみなします。

4. 会社は必要な場合会員が登録したコンテンツの露出範囲、配置方式、フォーマットを変更したり一部編集することができ、この場合著作権を侵害しない範囲で処理します。

第22条 (紛争の解決)

本規約及び会社と会員間のサービス利用契約は大韓民国法令に従って解釈され履行され、これに関する紛争は大韓民国法令に従います。

1. 会社は会員の権益保護及び迅速な紛争解決のためカスタマーセンター及び専任機関を運営し、会員が提起する不満事項、クレーム、異議等に誠実に対応します。処理遅延時にはその理由と予想日程を会員に案内します。

2. 会社と会員間に発生した紛争は相互協議を原則とし、協議が成り立たない場合会員は『電子商取引等における消費者保護に関する法律』第35条に従って公正取引委員会または市長・道知事が設置・運営する消費者紛争調整委員会に調停を申し込むことができます。

3. 会社と会員間に訴訟が提起された場合、管轄裁判所は民事訴訟法に従って決定します。ただし、会社と会員が別途書面で合意した場合はそれに従います。

公告日：2025年07月18日
施行日：2025年07月18日